退職代行を利用するにあたって、SNSやwebで調べていると「違法」という言葉が目につきます。

交渉ごとは弁護士の専売特許であり、それを犯すのは犯罪なのではないかという言葉を聞きます。しかし実際に有名な退職代行業者は営業を続けており、警察に検挙される気配はありません。

結論は退職代行は法律に抵触はしません。ただし退職金などの交渉を行うには弁護士免許が必要です。

退職代行が法律に抵触しそうな点

退職代行はなぜ法律に抵触すると言われているのか。それは非弁行為を行っているからだと言われています。非弁行為とは、弁護士資格を持っていないものが、報酬を得る目的で他人を弁護をする行為です。

非弁行為は弁護士法72条によって禁止されています。

弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りではない。

弁護士法 第72条

退職代行業者は、「退職希望者に変わって退職の意思を会社に伝える」という行為を代行します。これが非弁行為にあたるのではないかと言われ、違法なのではないかと疑われているのです。

ですから問題は「非弁行為を行っているか否か」です。

退職代行業は非弁行為を行う可能性がある

退職代行は会社にあなたの代わりに退職の意思を伝えてくれます。実はこれだけでは非弁行為には当たりません。これは交渉の代理などをしていませんので非弁ではなく合法です。

問題はそのさき。意思を伝えて、さらに退職条件の交渉などを代理で行えば、非弁となり違法です。この他にも、非弁行為にあたる業務はあります。

  • 退職金の金額の交渉
  • 有給休暇の取得についての交渉
  • 未払い残業代の請求

などがあります。

退職代行業者は非弁行為を行わない

退職の意思を伝えるだけであれば、違法ではありません。ですから退職代行業者では、交渉ごとを一切行いません。

もしあなたの代わりに交渉を行えば、退職代行業者は訴えられることになり、おそらく負けます。そしてあなたも退職ができません。結果だれも得をしません。

しかもあなたの退職の意思は会社に伝わっており、あなたは上司になにを言われるかわかったものではありません。それなのにあなたは数万円の料金を支払っています。

こうならないためにも退職代行業者は絶対に非弁行為を行わないようになっています。

非弁行為を行わずに退職はできるのか

非弁行為を行わずに、本当に退職ができるのか疑問に思ったので、いくつかの退職代行業者に取材を行いました。

現在、退職代行業者では、99%の可能性で退職に成功すると答えてくれました。ただ「企業は賢くなってきている」とも答えていました。

以前に比べて、退職代行はTVなどでも紹介されるようになり、知らない人は少なくなりました。退職代行業者ができることとできないことを知っている企業の担当者も増えました。

退職代行の弱点は交渉できないところです。企業側から「退職代行業者は認めない」「給料は支払わない」などと言われれば、なすすべがありません。

ただし結果的に退職はできます。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法627条1項

このように労働者には2週間前までに伝えれば退職できる権利があります。その間も出勤をする義務はありません。

ただし退職の条件が悪くなったり、あなたが会社と話をしなければいけないケースは少なからず出てきているようです。

退職代行には弁護士が理想だが、、、

これらの問題を全て解決する方法があります。それは弁護士に退職代行の交渉への依頼です。

弁護士に依頼をすれば、全て解決します

  • 退職条件の交渉
  • 未払い残業代の請求
  • 保険書類の手続き
  • 会社からあなたへの連絡を完全に止める
  • パワハラ・セクハラへの損害賠償

など、あなたはなにもせずに、必ず退職ができます。しかも法律上あなたが得られるお金を請求できるので、損をしません。

ただし料金が少し高いところがネックです。

弁護士による退職代行

弁護士による退職代行のサービスもすでに始まっています。条件は下記の通り。

  • 弁護士法人 汐留パートナーズ法律事務所
  • 着手金 54000円
  • 未払給料・残業代・退職金 等の請求可能(成功報酬 20%)
  • 実費(切手代など)

少し高いですが安心できるサービスです。

詳しくは>>弁護士による退職代行で確認してください。

弁護士を利用しない方法

弁護士にお願いするのが、おそらく最善の方法です。

でもやっぱり弁護士って敷居が高い。めちゃくちゃお金がかかりそうなイメージが拭えないのもわかります。

実際には5万円+成功報酬なのでそこまで法外な値段ではないし、相談料もかからりませんのでおすすめなのですが、弁護士はちょっと、、、って人もいますよね。5万円も高すぎるからもう少し値段を落としたいという方もいると思います。

そんな人におすすめしたいのが、退職代行SARABAです。

実はSARABAは交渉が合法的にできる退職代行業者です。会社ではなく労働組合が運営する退職代行だから交渉もできるのです。

労働組合には団体交渉権があります。これは労働組合法によって定められている権利で、非弁行為にあたらないのであなたに変わって退職代行業者が交渉までできます。

ただし労働組合であっても、・未払い残業代の請求 ・保険書類の手続き ・パワハラセクハラの損害賠償請求 はできないので、そういった法律事務がある場合は弁護士に依頼しましょう。

退職代行SARABA

  • 労働組合なので、交渉ができる
  • 完全に合法
  • コスパ最強
  • 退職できなければ100%返金保証
  • LINEで相談できる

コスパ最強の退職代行SARABA

退職代行サービスは違法の可能性がある

報酬を得ることを目的として、当事者に変わって交渉をするのは弁護士だけに許された権利です。弁護士資格を持たない人が行えば、違法です。

ですから退職代行サービスは違法になる可能性はあります。

しかしそれでは誰も得をしませんので、可能性はありますが非弁行為を行うことはないでしょう。その代わり交渉はできませんので、知識をつけてきている企業相手では退職できない可能性があります。

もし違法行為が怖いのなら、弁護士への依頼をおすすめします。

でも敷居が高いし値段も高いと感じるのなら、労働組合が運営する退職代行もおすすめです。